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要約「銀行を淘汰する破壊的企業」著:山本康正 ~アファーム編~

分割払いやリボルビング払いの金利と住宅ローンの金利に差がありすぎ!

って思いませんか?

ちょっとした高額の買い物も現金で買えない。

カードで払うも一括では日々の生活に支障が出る。。。

そんなときに分割払いやリボルビング払いを選択したくなりますよね。

とはいえ、この分割払いとリボルビング払い!

提供会社、購入金額、期間にもよってことなりますが、手数料が約10~20%もとられます!

とてつもない手数料ですよね!!

ざっくりですが、仮に120万円のモノを買ったとして、利率が10%だったら、初月の手数料は1万円です。

これが支払残高に応じて毎月続いていくわけです。

とてつもない額の手数料を払うことになります。

 

冷静に考えると、分割払いやリボルビング払いは賢い選択ではないんです。

だから、私たちは高額商品はキャッシュがきちんと貯まるまでは、購入するのを我慢した方がいいんです。

「そうだよね。。。我慢しなくちゃいけないよね。。。」

という、我慢をしなくちゃならないと思っていた方に朗報です。

その”不”を解決してくれる企業が現れているんです。

今日はそんなお話です。

はじめに

みなさん、こんにちわ。

本ブログ管理人のRRです。

本日は山本康正さんの「銀行を淘汰する破壊的企業」をもとにアファームについてご紹介します。

ちなみに本書では、アファーム以外にも銀行を淘汰する破壊的企業として、

を紹介しています。

この記事を読んで解決できるお悩み

この記事を読んで解決できるお悩みとしては、

  • 今後の金融業界のトレンドについて知りたい
  • フィンテックのベンチャー企業について知りたい
  • 未来の生活がどうなっているのか知りたい
  • アファームについて知りたい

です。

「ローン=住宅」の常識を180°変える会社、アファームとは!?

まずは、アファームの概要についてです。

創業年:2012年

創業者:マックス・レブチン(ペイパル創業者)

売上高:約700億円(直近1年間)

時価総額:約2兆円

キーワード:個人向けローン

2021年7月 SB新書 山本康正「銀行を淘汰する破壊的企業」より引用

 

まず、創業者のマックス・レブチンペイパル創業者メンバーのひとりです。

繰り返しになりますが、ピーター・ティールイーロン・マスク他、ペイパルの創業者たちのその後の実績や影響力はすさまじいものがあります。

そのすさまじさから、ペイパル・マフィアとも言われています。

Forbes JAPANより引用

 

時価総額は約2兆円。

創業して10年もかからずに時価総額2兆円!

すさまじい伸びです。

 

ちなみに日本の時価総額ランキング(2021/10/07段階)でいうと、

  • 78位(株)東芝 2.12億円
  • 79位オムロン(株) 2.05億円
  • 80位(株)オービック 2.04億円
  • 81位住友商事(株) 1.98億円

あたりです。

日本の伝統ある老舗企業の時価総額と10年かからずに肩をならべています。

 

アファームのすごさ

affirmのHPより引用

 

本書をもとに、アファームのすごさを一言で表現すると、

「データを活用して、低金利でユーザーが少額のローンを組める会社」

です。

ここから詳しく書いていきますね。

クレジットカードよりも金利が激安

アファームの利用方法としては、提携店舗でアファームで支払うボタンをクリックすればOKという仕様です。

これだけだと特に他社と差がありません。

なぜ、今アファームが支持されているかというと、クレジットカードで日頃の買い物をした場合の手数料よりもめちゃくちゃ安いからです。

冒頭にも書きましたが、分割払いやリボ払いって手数料を10%を軽く超えてきます。

ですが、アファームはその半分の5%程度で借り入れることができます。

店舗やキャンペーンによっては0%の場合も!

家電や家具の買い換えとかちょっとした贅沢品を買うとき場合、すぐにはキャッシュで払えないときありますよね。

そんなときもアファームなら手数料をそこまでかけずに購入することができます。

クレジットカードよりも透明性が高い!

リボ払い違って複利でなく、単利で手数料が設定されます。

また、延滞料も含めいかなる種類の別途手数料も請求しないサービスです。

クレジットカードのリボや分割だと延滞した場合、高い遅延金を請求されます。

なので、支払い完了まで、最終的にいくら払うのか?、ってあまり明確ではないですよね。

アファームは最初に設定した支払額から変わらないので、予想以上に支払うことがありません。

安心感がアメリカのミレニアル世代に支持されているようです。

ビッグデータを活用して超高速かつ手間不要の与信判断

ここでひとつ疑問が湧くと思います。

なぜ、そんなに手数料が安いのか。

 

その疑問に関する答えは、データ活用です。

 

そもそもなぜ分割やリボ払いは手数料が高いのでしょうか?

それは、

  • 与信を判断する人の人件費
  • リスクを加味した手数料設定

という理由からです。

 

従来のクレジットカード会社や銀行は利用者が申告した信用情報をもとに、社員が与信を判断しています。

アファームはその分の人件費を、データと綿密に設計されたアルゴリズムの計算式を持ったコンピュータで代替しています。

 

加えて、今まで信用調査の申請はユーザーの自己申告でした。

そのため、中にはリスクがあるのをごまかして申請する人もいます。

そういったユーザーのリスクに備えて安心料を加味していたんです。

アファームは、ユーザーがネット上で行ってきたリアルの購買・支払い履歴データで判断します。

そこに嘘偽りはないので、安心料を設定する必要がないんです。

これが、アファームの金利が安いからくりです。

クレジットカードが作れない人を取り込んだ!?

もしかしたら驚く人がいるかもしれませんが、クレジットカードを作れない人って一定数存在します。

たとえば、

  • 失業中の人
  • フリーランスで働いている人
  • 学生

などです。

会社に所属して、固定給をもらっている人と比較して、経済的に安定していないと判断されているためです。

また、世界に目を広げると、同じような人はもっといます。

むしろ、クレジットカードを持てない人の方が割合としては多いです。

そんな、これまでの企業が手を出せなかった大きな市場をアファームは抑えることもできます。

銀行がなぜできなかったのか

データ活用の発想がなかったから。

住宅ローンで培った借主が破産しないかを見極めるノウハウが銀行にはあったんです。

しかし、銀行はそのノウハウを自動化したり、横展開する意識やアイデアがなかったんです。

  • 自動車ローンは自動車!
  • 住宅ローンは住宅!

と、業界を超えるようなサービスの発想がなかった。

そうこうしているうちに業界を飛び越えることを前提としているITベンチャーたちに参入を許してしまったんです。

今後はお金貸しもやる!?

アファームは今の個人向けの融資サービス事業のアルゴリズムを、事業者向けに横展開しています。

具体的には、少額の事業資金の融資ですね。

銀行に借りたいけど、手間を考えると億劫になるような急な事業の運転資金に必要なキャッシュを低金利で貸すサービスに着手しています。

個人にあった少額ローンのニーズが事業者にもあったところに目をつけたわけです。

この横展開のセンスもさすがですね。

中古価格の最適価格をレコメンド

著者の山本康正氏は、アファームは”もの”にアプローチした新規事業を始める、と推測しています。

具体的には、ユーザーがアファームで買った商品に対して、中古価格の最適価格をレコメンドするサービスです。

ある時期を超えると、急に中古価格が下落する商品でありますよね。

住宅でいうと、10年たったら急に値下がるとか、

車でいうと、3年とか。

こういう商品に対して、ユーザーへ、

「今なら高い値で売れますよ~」

と、レコメンドして、取引を活発化させて、アファームを繰り返し使ってももらうことが狙いです。

もともと、”もの”を起点とした融資を行ってきたアファームならではの戦略です。

日本にはまだ未上陸のアファーム

アファームはまだ、日本には上陸していません。

ですが、日本のEC市場の拡大はまだまだ右肩上がりのため、参入する可能性は高い。

もし、導入が始まったら日本のクレジット会社はダメージを受けるだろう、と著者の山本康正氏は予想しています。

今後のアファームに注目です。

おわりに

いかがだったでしょうか。

今回は、山本康正さんの「銀行を淘汰する破壊的企業」をもとにアファームについてご紹介しました。

まとめると、

  • アファームは購買データを活用して、低金利でユーザーが少額のローンを組める会社
  • アファームのサービスはクレジットカードよりも手数料が安く、かつ、透明性が高い
  • アファームはクレジットカードを作れない人たちもユーザーとして取り込めている
  • 銀行にもアファームと同じノウハウがあったのだが、銀行はそのノウハウを自動化したり、横展開する発想がなかったために、アファームの後塵を拝した
  • アファームは現在の事業のアルゴリズムをさらに拡大展開して、事業者向けの少額融資や中古品市場向けのサービスを新たに始める
  • アファームは日本にはまだ、未上陸だが、日本のEC市場の拡大を考えると、今後、参入してくる可能性は高い

です。

本記事は以上となります。

では、また!

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